1972-09-12 第69回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
○田畑委員 ならば、Ａ郵便局、普通局の局長の異動が、局長自身も、局長を補佐する各課長も、これもすべて管理者の諸君でありますが、知らないのに、全逓の労働組合の県の委員長であるとか、あるいはその局の支部長であるとかそういう連中があらかじめ承知して、今度のうちの局の局長はこうなるのだ、左遷されるのだ、こういうようなことを公然と発表しておる。結果においては事実そのとおりに発令されておる。これはどういうことで
○田畑委員 ならば、Ａ郵便局、普通局の局長の異動が、局長自身も、局長を補佐する各課長も、これもすべて管理者の諸君でありますが、知らないのに、全逓の労働組合の県の委員長であるとか、あるいはその局の支部長であるとかそういう連中があらかじめ承知して、今度のうちの局の局長はこうなるのだ、左遷されるのだ、こういうようなことを公然と発表しておる。結果においては事実そのとおりに発令されておる。これはどういうことで
○田畑委員 大臣の発令あるいは地方の郵政局長の発令による局長の異動、そういう人事の異動は、たとえば郵政省の場合はあらかじめ全逓の労働組合であるとか、あるいは全郵政の労働組合と相談して発令されるのか、あるいはまた、発令されるにあたっては事前に労働組合に、今度はこういう発令をするがという内諾なり同意を求めるのか、これはどういうことになっておりますか。
○田畑委員 初めに、私は郵政省の人事局長においでをいただいておりますので、長い時間をとらしませんから、二、三まずお尋ねをしておきたいのでございます。 きょうは特定の名前はあげませんが、Ａという普通郵便局がある、この局長の人事の異動等はどういう手続で発令されるわけですか。
○田畑委員 いまのお話は、あれでございますか、この間の国会で流れた健保の財政対策の法案については、衆議院段階でも修正等がなされたが、そういうようなことにかんがみ、できれば臨時国会等でこの法案を提出したい、こういうことなのか。また、われわれ野党の側としては、財政対策法案だけ先に取り出してやることは、いままでの経過から見てもあまりにもかって過ぎるんじゃないのか。当然それは医療の供給体制を含めたいまの医療保険制度
○田畑委員 大臣のあいさつの中身を見ますと、第一に老人対策、これをあげて、そして年金制度の問題を取り上げておいででございますが、来年は年金の年だ、こう言われてきたわけです。まさにそのとおりだ、こう思うのであります。ところでこの間の六十八通常国会では、大臣御承知のとおり、医療関係の法案というものは全部廃案になってしまったわけです。 〔田邊委員長代理退席、竹内委員長代理着席〕 健康保険の財政対策法案
○田畑委員 私は、新大臣に厚生行政一般についてお尋ねをしたいと思うのでございます。先ほど大臣のあいさつをお聞きいたしました。最近、田中総理をはじめ各大臣が、ほんとうにできることかできないことかわからないようなはでな宣伝を次から次になさっておいでです。秋の臨時国会で補正予算を出すのか出さないのか、出さないとも言うし、またそれを含めて、十五兆の予算を組むということも言っておるわけです。来年度の予算は十五兆円予算
○田畑委員 労働大臣就任後、いろいろの今後の労働行政に臨む施策を述べられて、それが国民の関心を非常に集めておるわけでありまするが、ちょうどこう見ておりますると、前内閣の大石環境庁長官が就任されていろいろな公害に取り組む積極的な姿勢を示してこられた、それが国民から非常な好感を持たれた。だが、一年にして今度は内閣改造でおやめになった。野に下ってはさっそくベトコンの隊長になられた。田村労働大臣はあれ以上積極的
○田畑委員 私はいまの答弁を聞いて了承いたしました。ことに私は、この答申を求めるその過程において、田中通産大臣がやはり石炭鉱業審議会等に対してもそれなりの見解を述べながら、この前向きの答申が出てきたものと考えておるだけに、いま労働大臣のお答えのとおりに、この答申を一〇〇％尊重されて、四十八年度以降等の石炭政策に反映をさせていただきたい。 ことに、もう一つ私はこの際念を押したいと思うのでございますが
○田畑委員 私は初めに、大臣にまず基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ほど来いろいろ質疑がありましたように、第五次答申、これによって石炭産業を産業として安定させたい。そのための各種の措置が講じられようとしておるわけであります。石炭石油特別会計の延長措置あるいは昭和四十八年度から五十一年度までに四千七百億ないし五千億の財源措置を講ずる、また第三次の肩がわりあるいは補助金の強化、
○田畑委員 いまの両者の答弁を聞いておると、いずれの調査結果も四十五年の廃棄物処理法の審議のときの資料そのままですね。それ以後新しいものはない。私はこの法律がせっかくできて施行をされて、これから具体的に処理計画をどうするか、こういうことを考えてみると、やはり調査ということは一番大事な基礎ではないのか、こういうことです。この間の法律の審議のときもそういう答えでございましたが、産業廃棄物はおよそ家庭廃棄物
○田畑委員 昭和二十九年の旧清掃法は汚物の衛生的な処理を中心に公衆衛生の向上をはかる、こういう目的で施行されていたわけでございますが、その後のわが国の経済の急速な成長、産業の発展、生活水準の向上、こういうようなことでいわゆる都市産業廃棄物の処理、処分、その体系をどうするかということがこの産業廃棄物処理法の骨子であろうと考えるわけでありますが、そこで前の旧清掃法に対したときに、廃棄物処理法においては、
○田畑委員 四十五年の六十五国会で清掃法の全面改正、いわゆる廃棄物処理法案ができて、昨年の九月に施行され、この法律の裏づけということで屎尿処理施設、ごみ処理施設のほか、産業廃棄物についての整備促進計画を進めるというのが今回のこの法律のねらいでございますが、四十二年度を初年度とする第二次計画の途中で、今回また五十年度をめどに新たな計画に移行するわけでございますが、前の計画と新しい計画との差異、あるいは
○田畑委員 そういう報告があったということだが、それはいまもそこに不規則発言がありましたように、おそらく社会党の調査団もいろいろ現場を見ておいでのようでありますから、あらためてこれはこの委員会でも取り上げられると思うが、私の報告を受けたところでは、議員の調査団だけでなくして全逓の組合員まで入ってきて、その部屋の調査を受けたというようなこと等を見たとき、私はこれは現場の管理者として、もっと厳正な態度をとるべきでなかったのか
○田畑委員 先ほど郵政大臣は、不当労働行為があるならば厳正に措置する、こういうことを約束されたわけだから。 今日、郵政省の中で組合が二つあることも事実、鉄道の中に組合が三つも四つもできているのも事実。私はどのような組合がいいとか悪いというものではなくして、組合の勢力が大きい、小さいというようなことではなくして、ほんとうに労使関係のあり方に対して管理者というものは、当局というものは常に厳正中立でなければならない
○田畑委員 最初に、これは郵政大臣にお尋ねしようと思ったのですが、残念ながら郵政政務次官、それから人事局長、御両所にお答えをいただきたいと思うのですが、国会には国政調査権というのがあることは御承知だと思うのですね。国政調査権とは何か、こういうことになってきますと、憲法六十二条にうたわれておるわけです。さらにまた、それを受けて、国会法の百三条に議員の調査権というのがあるわけですね。さらにそれを受けて、
○田畑委員 昭和五十年の収容目標が三万二千名、現在のそれを約一万八千名ふやしたいということですが、今度のこの改正法の一つの柱が身体障害者療護施設、治療と養護を行なう施設としての療護施設を整備する、こういうことになっておりますが、既存の更生援護施設の中にも、重度身体障害者更生援護施設というのがあって、二十三カ所に千六百三十名収容しておるわけでありますが、今度できる療護施設というものと、現在ある重度の障害者更生援護施設
○田畑委員 このように身障者のふえ方というものが、たいへんな勢いでふえていっておるわけですが、身障者の更生援護施設の整備状況、これは身障者施策の充実という観点から当然大きな課題であろうと考えておるわけです。ところで昭和四十七年四月一日現在の身体障害者の更生援護施設の現状を見ますると、収容施設と利用施設とあるようでございますが、収容施設は二百十九カ所で一方三千八百二十二名、こうなっております。百三十一万
○田畑委員 まず局長にお尋ねしますが、身体障害者の推移でございます。この資料によれば、昭和四十年の八月百四万八千名、人口千名に対して十五・七名、四十五年の十月には百三十一万四千名、人口千名に対して十七・九名、非常なふえ方です。四十六年度はどれくらいの見通しなのか。同時にまた、このように急激に身障者がふえておるが、その中身は何なのか。
○田畑委員 私が特にお尋ねしておることは、五年ごとに見直すということになっておるが、現実に五年ごとに見直すような状況でないということは、たとえば昨年でしたか、厚生年金について物価の値上がりに準じて一〇％の引き上げ措置を講じた、ことしはまたそれにならって国民年金法の一部改正を一年おくれで実施をした、こういうようなことなどを考えてみますと、第一項の政策スライドの原則に基づいて云々というようなお話がございましたが
○田畑委員 当面福祉年金の問題が改正として議論されているわけです。たとえば老人福祉年金等について、一体これは最低生活を基準として考えておるのか、あるいは経済情勢の発展なり、いままで議論されたような国民生活水準全体の推移というものを顧慮しながら、福祉年金というものも、額その他等について考えていくのか、この基本的な姿勢はどこに置いていくのかという問題が一つ。さらに四十九年、五十年は厚生年金、国民年金の財政再計算期
○田畑委員 先ほどの質問の中にも大臣答えておいででございましたが、ことしは医療の年、来年は年金の年だ、こういうお話です。そこで、ことしが医療の年といわれても、とても医療の問題の解決はほんの緒につくかっかぬか、こういう状況で、まああげ足を取るのではないが、また来年も医療の年かなあという感じを持つわけですが、とにかくことし老人福祉法の一部改正法で満七十歳以上の人方について三割ないし五割の自己負担を公費負担
○衆議院議員（田畑金光君） 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律は、昭和二十八年に三カ年の時限立法として制定されたのでありますが、その後、昭和三十一年に本法を存続する議決がなされ、今日もなお効力を有し、電気事業及び石炭鉱業の争議行為に対し適用されているのであります
○田畑委員 終わります。
○田畑委員 時間もありませんから、私は総理にもう一問だけお尋ねいたしますが、私の質問の内容についても、総理は正しく理解されていないようであります。しかし、それを繰り返してもしようございませんからやめますが、もう一つ私がお尋ねいたしたいことは、いま御承知のように皆保険制度で、すべての国民は、いずれかの医療保険制度に入っておるわけです。そうして保険でありますから強制加入であり、保険料を強制的に取られるわけであります
○田畑委員 前二者の質問にもありましたように、この十年来の政府の医療行政、医療政策のあとを振り返ってみますると、常に財政対策、それはほとんど政管健保の赤字対策に終始しておるわけであります。 今回の法律改正の内容を見ましても、抜本改正に至るためには財政の安定がなければならない、そういうことを厚生大臣もしばしば言われるわけでありますが、確かにそれも認めるにやぶさかではございません。しかし、政管健保がなぜ
○田畑委員 大臣の雄大な構想は大いにけっこうでありますが、私も時間が制限されておりますし、大臣の答弁を聞いているうちにいつの間にか時間が来てしまうので、それも考慮しながら御答弁をいただきたいと思うのです。 この工業再配置促進法というのは、いままでの地域開発とは違って国全体の立場に立って、国の責任で遂行するんだというお話でございます。だがしかしこの簡単な条文から読む限りにおいてそれがどこに出ておるのか
○田畑委員 私は、いろいろ諸外国の首都、大都市の例を引かれましたが、日本の東京、これをいま例に引かれたところと比べると格段の違いがあると思うですが、そういうようなことに時間をとるわけにはまいりません。 そこで私、このいただいた資料を見ますると、昭和二十五年に国土総合開発法ができて、これがよりどころとなって総合開発計画ができた。その後昭和二十五年から三十年の間に北海道開発法であるとか、離島振興法であるとか
○田畑委員 大臣にお尋ねいたしますが、この法律は移転促進地域から誘導地域に工場の移転を促進する、工業の再配置を促進するというのが趣旨であるわけです。言うなれば、過度の産業人口の集中した太平洋ベルト地帯のようなところから、低開発地域に誘導していこう、こういう思想だと思いますが、考えてみますと、昭和三十五年、国民所得倍増計画ができて、あの当時経済審議会の中で今後十年間工業の開発投資は太平洋ベルト地帯を中心
○田畑委員 大熊公述人にお尋ねをしたいのでございますが、これはひとつ水野公述人からも御意見を聞かしていただければありがたいと思うのです。 大熊公述人の御意見の中で、いまのわが国の医療の中では、需要の側は社会化されておる、まさにそのとおりだと思うのです。しかし医療供給の側がそれに伴うて社会化されていない、むしろ自由放任であるというところに大きな問題があるように考えるわけなんです。やはりわが国の医療の
○田畑委員 小山公述人にお尋ねしたいのですが、弾力条項を肯定されたわけです。これはやはり経営の責任をはっきりさせるためには、むしろ役所の判断によって保険料徴収についての弾力的な裁量を認めることが賢明である、こういうような御指摘であります。私はそれも一つの理屈だと思いますが、ただ私たちが心配するのは、政管健保の管理責任者である政府や社会保険庁というのが、一体いままで何をなしてきたのか。先ほどから指摘されておるとおり
○田畑委員 最初に、水野参考人にお尋ねをいたします。 先ほど水野公述人のお話の中で非常に大事な点をお話しになったわけですが、その一つは、政管健保の今日の赤字については、構造的な要因による。この問題の解決については社会保険審議会等においても十分議論はされておるわけだが、やはり言いにくいが、経営委員会等を設けて、この問題についてのいろいろな角度からアプローチが必要じゃないか、こういうお話があったわけです
○田畑議員 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律は、昭和二十八年に三カ年の時限立法として制定されたのでありますが、その後、昭和三十一年に本法を存続する議決がなされ、今日もなお効力を有し、電気事業及び石炭鉱業の争議行為に対し適用されているのであります。 しかしながら
○田畑委員 安田参考人にお尋ねするわけですが、この財政調整については反対である、きょうの参考人の多くは反対である、こういう御意見でありますが、この財政調整というのは、やがて健康保険制度の一本化に通ずる一つの道程じゃなかろうか。すなわち負担の公平、給付の公平、こういう見地からいうと健康保険制度を一本化する、これが望ましいことであるけれども、しかし現実の問題として、被用者保険とそれから国民健康保険を見るならば
○田畑委員 立花委員にお尋ねいたしますが、この給付の改善という点で今度の抜本改正では、被用者保険の家族の七割給付と、こういうことになっておるわけですが、将来わが国の医療の中において、この給付の改善というのは、どこを目標にやるべきか。端的に申しますと、本人と家族について、たとえば被用者保険には十割給付――本人は十割給付、家族は五割給付、こうなっておりますが、やはり行く行くは、本人と家族の給付というのは
○田畑委員 初めに小川参考人にお尋ねしますが、あなたのお話の第二番目に、公費医療負担の問題がございましたが、このことについてもっと詳しくお話を承りたい、こう思うのです。健康管理からリハビリに至るまで、あるいは社会的な諸疾病、公害であるとか、あるいは職業病、成人病、あるいはまたさらに交通災害等々、こういう面について公費医療を拡大すべきだということは、今日の一つの傾向だと思うし、また当然の趨勢だ、こう考
○田畑委員 戦傷病者戦没者遺族等の援護については、当然この委員会でも取り上げておりますように、実態調査、こういうことが大事である、こう指摘されておりますが、この実態調査というのはどのようになっておるのか。調査の結果、どのように把握しているのか。
○田畑委員 今度の改正案を読みますと、障害年金であるとか遺族年金等と引き上げ措置が講ぜられておりますが、この引き上げ措置の基準というものは何を根拠にして引き上げ措置がなされておるのか。これが第一点。 援護法は国家補償の精神に基づいてできておる制度でございますが、大臣のいまの御答弁の中にもありましたし、援護法を審議したあと、採決の場合には、常にこの委員会では附帯決議がついておるわけです。昨年の六十五国会
○田畑委員 年々援護法の改正が行なわれて、少しずつ内容改善が加えられていることはけっこうなことだと思います。しかし毎年小刻みの改善措置、こういうことだと思います。この間横井庄一さんが二十八年ぶりに帰還された、こういうわけで、あらためて戦後処理の問題がまだ残っているのかな、こういう感じを強くしたわけです。さらにまた、その後衆議院の予算委員会等では、敵前逃亡という汚名を着て、非常な打撃を物心両面に受けておる
○田畑委員 局長の答えをずっと聞いておると、質問者の質問に対しては傾聴に値する質問という答弁をしばしばなさるわけだが、傾聴に値する質問ならば、私の質問に対して傾聴に値するにふさわしいような答え方をしてもらわないと、大事なことは避けて、ほかのほうを答えておる。 私がお聞きしたいことは、二十年来の鉱山の保安行政については、なわ張り争いというか、管轄の問題でお互い争ってきておるが、今回の法律改正に関連して
○田畑委員 鉱山保安法との関係ではしばしば生産行政と保安行政を一つの通産省の中で見るのが適当かどうか、むしろ生産とそしてまた生産に伴ういろいろな事故、災害を考えたならば、保安の面については別個の行政系統にするのが正しいやり方ではなかろうか、こういうことがしばしばいわれて今日まできておるわけであります。当然鉱山保安についても労働大臣が見るべきである、こういう積極的な意見を述べた方もかつてあったわけでありますが
○田畑委員 この法律を見ますと、第一条に目的が書いてあります。労災防止に関する総合的計画的な対策を推進することを目的として明示しておりますが、しかし中身を見ますと、総合的あるいは計画的であるのか疑問です。中身は労働基準法から分離をして単独法にしたというだけであって、基本的には労働基準法の規定をそのまま引き写して整理をしただけにすぎない。総合的であり計画的であるとするならば当然、鉱山保安法あるいは船員法
○田畑委員 ありがとうございました。
○田畑委員 時間もありませんので、あと一、二、まとめてお尋ねいたします。 これは甲野先生並びに清水先生、白木先生等から強く指摘された点でありまするが、研究費と患者に対する治療、援護については別個にすべきだ、まさにそのとおりだと思うのですが、スモンの研究費を見ましても、先ほど甲野先生から、一億八千五百万円、この研究費というものはスモンの原因探究に成果をあげるに非常に寄与したというお話がございましたけれども
○田畑委員 甲野先生にお尋ねしたいと思うのですが、スモンのことについて、先ほど来いろいろお話がありましたし、質問でも明らかにされたわけでありますが、このキノホルムというのは、そもそも外国で広く使われて非常にいい薬だ、こういうわけで日本に取り入れられた、こう私は沿革的には聞いておるわけです。ところが、スモン病は日本に圧倒的に多くて、ヨーロッパの国々には非常に少ない。先ほどオーストラリアとオランダの例をあげられたわけでありますが
○田畑委員 春闘が現に進んでおる、それにまた、いまお話しのようにＡＴＳ闘争が進められる、あるいは処分反対の闘争が進められる、こうなってまいりますと、ますます闘争はエスカレートしていくのみ、この迷惑はだれが受けるのか、言うまでもないことでございます。特に暴力行為に伴う処分の問題について、四月三日当局が処分者を発表された。先ほど来お話があったように、昨年の五月二十日闘争に伴う六月から七月にわたる暴力行為
○田畑委員 ＡＴＳの問題について総裁からお話もございましたが、私も衆議院予算委員会における総裁の説明を見まして、これが国鉄にとって非常に大事な安全確保の装置である、こういうことも承知しております。 しかし、きょうは時間が限られておりますので、一々の問題についてお尋ねする時間的な約束にもなっておりませんので私は次に進みたいと思いますが、今度の動労の順法闘争、一体これは何が闘争の目標であるのか。四月三日現在
○田畑委員 私は初めに、いま質問のありました問題に関連いたしますが、総裁、それから労働大臣にお尋ねをしたいと思うのです。 動力車労働組合によるＡＴＳ闘争、これが四月三日から行なわれておるわけです。順法闘争、こう呼ばれておりますが、順法闘争というと、法律や規則や国鉄内部の業務規程に従った闘争であるとすれば、それがはね返って国民に迷惑をかける、大衆の足を奪う、あるいは交通混乱の中で善良な市民が傷害を受
○田畑委員 今度の法律によれば、九州地区麻薬取締官事務所沖繩支所を設けて麻薬取締官の定数を十名ふやす、こういうことがこの法律のすべてでございますが、沖繩におけるこの取り締まり体制の整備、こういう点から見たとき、この麻薬取締官十名を増員して置くことによって、これが万全なのかどうか。このあたりはどう見ておるわけですか。
○田畑委員 いまお話しのように、沖繩における麻薬犯罪の推移というものが、特に四十一年前後はほとんどなかったのが、四十四年以降急にふえてきておる。四十五年以降には、お話のように大麻以外にヘロインとかアヘンあるいはＬＳＤ等の刺激の強いものがだんだん多くなってきた、こういうことが資料によって明らかでございます。 ところで、また日本の場合はどうかというと、本土の場合は麻薬取締法あるいは、あへん法違反者は四十一年以降
○田畑委員 沖繩における麻薬犯罪が、この一両年非常にふえてきておると聞いております。当初沖繩における麻薬の犯罪というものは、主として米軍人、軍属、その家族あるいは外国人の旅行者、これがほとんどであった、こういわれておりまするのに、最近沖繩の人方にも広がってきたということでございますが、どのような状況にあるのか、まずそれをひとつ承りたいと思います。
○田畑委員 去年の六十五国会で、例の中高年齢者の雇用促進に関する特別措置法ができて、一般失対の就労者については漸減する、特に新しく発生する中高年齢の離職者について常用雇用に就労させるように指導していく。その意味において昨年の一般失対事業は就労者が十二万、今回は十万五千名、漸減しておる。それで一応政府の、あるいは労働省の方針からすると、それに基づいてこのような予算措置がなされた、こういうことであろうと
○田畑委員 同じく緊急失業対策法に基づいた一般失対事業について、四十四年度以降予算の規模なり事業実施の推移、ことにまた就労適格者に対して毎年就労者数がどのような比率になっておるのか、これもついでにひとつ御説明を願います。
○田畑委員 予算に関連して二、三お尋ねをしたいと思うのですが、炭鉱離職者の雇用対策事業として、産炭地域開発就労事業並びに炭鉱離職者の緊急就労対策事業の二つが実施されておるわけでございますが、この事業が制度として取り入れられて以来の事業の規模、すなわち雇用する人の数の問題、それから予算、事業規模、事業単価の推移、それから実施の状況、これについてひとつ概略の説明をまず願いたいと思うのです。
○田畑委員 確かに、健康管理手当等々の引き上げ措置は講じられております。また所得の制限措置についてもある程度の緩和措置が講じられておるが、一万円あるいは五千円程度の金額の特別手当を据え置いたということ、しかも、これが認定患者であるということ、特別被爆者の中の認定被爆者であるということを考えてみるなら、そして、昨年のこの委員会における附帯決議等々の趣旨を尊重し、これに基づいて原爆被爆者の援護措置を発展
○田畑委員 援護の措置を強化していこう、その方向については当然のことでございますが、今回の法律の改正を見ましても、骨子としては、年齢の引き下げ、さらに健康管理手当の引き上げの措置、言うならばこの二つに限られたわけで、原爆被爆者三十三万、特に、その中における特別被爆者等々についての措置として、政府のやっておる手直しは一体これでいいのかどうか。われわれは不備を、また不完全な面を強く指摘したいと思うのでございます
○田畑委員 初めに大臣にお尋ねをいたしますが、原爆被爆者の特別措置に関する法律の一部改正法、毎年改正案が提案されておりますが、同時にまた野党三党からも、御承知のように原爆被爆者に関する特別措置法並びに原爆被爆者の医療等に関する法律の一部改正法が提案されておりますが、この野党の提案しておる法律案について、大臣はどのような見解をお持ちであるか。ことに野党の提案している法律は原則として、原爆被爆者に対する